秋田の不動産売却の手数料やかかる費用を一覧で徹底解説

不動産会社に払う【仲介手数料】

不動産が売却できた際に不動産会社に支払う仲介の手数料です。法律（宅建業法）で厳密に決まっているので、どこの会社に依頼しても変わることはありません。

なお、仲介手数料に含まれるのは通常業務で発生する費用であり、サイトに情報を掲載したり、紙媒体などでの営業活動がそれに当たります。ただし、土地の測量や建物の解体、お客様の強い要望による広告など、特別な活動をした際に発生した費用は別途請求されます。（以下が手数料の計算する式）

• 物件価格が200万円以下：物件価格×5％
• 物件価格が200万円を超え400万円以下：物件価格×4%＋2万円
• 物件価格が400万円を超える：物件価格×3%＋6万円

※物件価格とは消費税を含まない本体価格のこと。なお、家には消費税がかかり、土地には消費税がかかりません。（1,100万円の家の本体価格は1,000万円となる）

国に払う【印紙税】

売買契約書や領収書など、経済的取引に関連して作成される文書に課税される税金です。印紙を貼る方法で国に納税します。印紙税が課税される書類は、不動産の譲渡（売買・交換）に関する契約書、受取書などです。（以下が印紙税の税額一部）

• 50万円超え100万円以下：1,000円（500円）
• 100万円超え500万円以下：2,000円（1,000円）
• 500万円超え1,000万円以下：1万円（5,000円）
• 1,000万円超え5,000万円以下：2万円（1万円）
• 5,000万円超え1億円以下：6万円（3万円）
• 1億円超え5億円以下：10万円（6万円）

※（）内は、平成26年4月1日から令和4年3月31日までの間に適用される、不動産の譲渡に関する契約書に係る印紙税の軽減措置の特例が適用された額です

司法書士に払う【登記費用】

売却する物件に住宅ローンが残っていた際の「抵当権抹消登記」に係る費用が発生します。抵当権の抹消には登録免許税と司法書士に支払う報酬が含まれます。金額は、税額も含めて2～3万円程度が一般的です。もちろん個人でも抵当権の抹消登記は可能ですので、頑張れる人は司法書士費用を抑えることが可能になります。

ちなみに、所有権を売主から買主に移転するための「所有権移転登記」の登記費用は買主が負担するのが一般的です。

利益が出た際の【譲渡所得税】

譲渡所得税は、不動産を売却して利益が出た場合にだけ課税されます。その為、売却しても利益が発生しなければ、税金を支払う必要はありません。なお、利益とは「不動産の売却価格」から「不動産の購入時の費用」と「売却にかかった費用」を引いて、プラスになった金額をいいます（譲渡所得）。この譲渡所得に税率をかけて、譲渡所得税を計算します。税金が気になる方は、事前に昔の契約書を探しておいて、利益が支払いを超えるのかを事前に知っておくことをおすすめします。

また、不動産の所有期間で税率が異なります。

• 短期譲渡所得*5年以下：39.63%（所得税30.63%＋住民税9%）
• 長期譲渡所得*5年を超える：20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）

次に、マイホーム（居住用）不動産を売却した際には、特別控除と税率優遇の2つの制度もあります。

• マイホームの売却利益（譲渡所得）から3,000万円を控除（利益が3,000万円を超えなければ税金が不要）
• 譲渡所得が6,000万円以下までは、税率14.21%（所得税10.21%＋住民税4%）

発生する可能性がある費用

廃棄物の処分費

不動産売却、特に住宅の売却では引き渡しまでに「残置物を撤去しておくことが原則」なので、不用品の処分費がかかります。実務的には、売却益から不用品の処分費用を差し引いて処理することが一般的でしょう。

もちろんゴミ収集場などに持ち込む等で、ご自身で処分していただいてもOKです。ただ、高齢で処分作業が大変、空き家で大量の不用品があるといった事情で、どうしても個人でやるには限界というケースもあるのでご注意ください。

敷地の測量費

測量の目的は、面積の確定と境界の確定です。測量は必ずしも必要にはなりませんが、注意点は「測量図」や「境界図」が無くがあいまいなまま土地だと、後で近隣の人たちとトラブルになったり、査定価格に響いたりする危険があることです。

また、古くからある土地などは、情報が古く信頼性が低かったり、土地の境界を示す境界標が破損あるいは撤去されていたりすることがありますので、現代の新しい技術による測量で正確な面積を確認しておくことは、不動産売却における様々なリスクを避けるためにも重要です。

測量は、土地家屋調査士に依頼して測定を進めます。額は土地の状況によって変わりますが、相場は35〜100万円程度と考えておきましょう。

建物の解体費

古い建物が残っている際の“土地”の売却で発生することがあります。目安としては100〜300万円程度と考えておきましょう。

ただ、沢山の人が探す、非常に良い立地で、古い家が建っていても欲しいという買主がいた場合に、解体費用を買主が持つケースもたまにあります。

建物を解体せずに「古家付き土地」として売却する選択肢もあり、その際は、解体費用と同程度の金額を、売買代金から割り引くのが一般的です。

ハウスクリーニング費

ハウスクリーニングも必ず必要という決まりはありませんが、住宅を購入して次に住む方への心遣い、契約を成立する条件等として、発生するケースがあります。広さや清掃の内容で費用は変わりますが、5～15万円程度が相場です。

また、リフォームして物件の魅力を高め、その分高額に売れるようにするという考え方もあります。

まとめ

以上、今回紹介させていただいた金額は、秋田県や秋田市はもちろん全国でも参考にできるデータです。もちろん、手数料や印紙税などは、そもそもの不動産価格が高くなればなるほど高額になるので、秋田は首都圏に比べれば安くはなるかと思います。

いま秋田や地方では、空き家が問題になると同時に、県外にお住いで地元の不動産を相続した時の対応でお悩みになる方も増えています。秋田は人口の流出は多いですが、その分秋田出身の県外在住の方も一定程度いらっしゃいます。

不動産は放っておくと費用ばかりかかる“負”動産となってしまいます。そうならないためにも、不動産を正しく活かして、ご自身にも故郷にもメリットのある方法を考えていきましょう。他にも不動産を高く売るコツや知識などの点も紹介しているので、ぜひチェックしてみてください！